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IPSe
イプシ・マーケティング研究所
<会社案内> -ニュースリリース-
<報道発表資料>
2004年7月15日
ICカードを所有するネット・ユーザー、4割に近い

SuicaとVISAカードの所有率高く、モバイルフェリカの認知率・利用意向ともに高い

〜 「ICカードの利用に関するアンケート」結果 〜
(株)イプシ・マーケティング研究所
株式会社イプシ・マーケティング研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:野原佐和子)は、ネット・ユーザーを対象に、1)ICカードの認知・利用状況、2)ICカードに対する意識・利用意向、3)ICチップ搭載型携帯電話の認知状況・利用意向、に関するウェブ・アンケート調査を実施し、3,958名から回答を得ました。

それによると、ネット・ユーザーの8割以上がICカードを認知しており、しかも、すでに35.5%がICカードを所有していることが明らかになりました。最も所有率の高いICカードはJR東日本発行のICカード乗車券「Suica」(ICカード所有者の34.8%)と「VISAカード」(同34.6%)で、どちらもICカード所有者の3人に1人が所有しています。ただし、「Suica」はユーザーが自主的に購入した"能動的所有"であるのに対し、「VISAカード」は事業者のほうから自動的に送られてきた"受動的所有"であることが、両者の違いです。

NTTドコモからモバイルフェリカが搭載された機種が7月10日に発売されましたが、ネットユーザーの約7割がICチップ搭載型携帯電話を認知、過半数がこの携帯電話への利用意向を持っています。Suicaの例にも見られるように、携帯電話という毎日使うモノにICカード機能が搭載されることで、普及がさらに進むものと予測されます。
<調査結果の主なデータ>
《ネット・ユーザーの4割近くがICカードを所有》
  ICカードを「知っている」と回答したネット・ユーザーは83.1%。ICカードの機能や特徴まで知っている人は5割近い。特に「機能・特徴を知っている」男性は、女性の約2倍。

  4割近く(35.5%)がICカードを所有しており、所有者の平均所有枚数は3.2枚。所有率は男性(41.4%)の方が女性(29.9%)より高いものの、所有枚数では女性(3.3枚)の方が男性(3.1枚)より、やや多い。女性は特に、流通系ポイントカードを多く所有。

  各種ICカードのうち、分野別で最も所有が多いのは「ICクレジットカード」(ICカード所有者の64.0%)で6割以上。次いで「交通乗車券系」(44.9%)、「流通系ポイントカード」(23.9%)、「ロードサービス系」(17.6%)、「電子マネー&プリペイドカード」(16.9%)の順。個別のICカードでは、JR東日本の乗車券「Suica」(34.8%)がトップでICカード所有者の3人に1人が所有、若い層ほど所有率が高い。「VISAカード」(34.6%)が僅差で2位。

  ICカードの今後の利用意向は、回答者全体の4割以上。特にICカード所有者では、8割近くに達する。

《モバイルフェリカの認知率・利用意向ともに高い》
  ICチップ搭載型携帯電話の認知率は約7割で、サービス内容や機能まで知っているのは31.7%。この携帯電話に利用意向を持つ人は54.7%と半数以上。

  ICカードの認知度が高いほど、また携帯電話の利用度が高いほど、ICチップ搭載型携帯電話の利用意向が高い。特に、「電子マネー」機能(利用意向がある人の46.8%)と「乗車券」機能(同35.2%)に魅力を感じている。

*調査結果概要についてはこちらをご参照ください。
<調査概要>
(1)調査名
  「ICカードの利用に関するアンケート」

(2)調査方法
  イプシ・マーケティング研究所ホームページ上でのウェブアンケート

(3)調査対象
  インターネットユーザー

(4)調査期間
  2004年6月17日〜6月27日

(5)有効回答数
  3,958名(男性49.1%、女性50.1%、平均年齢は35.3歳)
イプシ・マーケティング研究所では、本調査の詳細分析結果を取りまとめた調査レポートを販売しています。調査レポートは、ICカードの利用実態・意識やICチップ搭載型携帯電話の認知状況・意識を、性別・年齢別・職業別・携帯電話の利用状況や付属機能別、ICカード関連用語の理解度別などでクロス集計を行い、詳細な分析を加えています。
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<会社概要>
会社名:株式会社イプシ・マーケティング研究所
  IPSe Marketing, Inc.
 
(株)イプシ・マーケティング研究所は、モバイルコマース、オンライン認証・決済サービス、ICカードビジネス等のインターネットビジネスに関する市場調査を実施しています。
業務の一環としてウェブアンケートを始め各種調査手法を用い、インターネットビジネスに関する利用者ニーズ調査を行う他、市場性調査、競合他社動向調査、顧客満足度調査等を行い、事業戦略及びマーケティング戦略を提案しています。
同時に、単独事業としてウェブアンケート調査の設計・実施・分析を受託しており、今後も積極的に進めていきます。
 
事業内容: ◇インターネットビジネスに関するコンサルティング業務
◇インターネットビジネスに関する調査提案業務
◇インターネットビジネスに関する制作・イベント企画運営業務
このリリースに関するお問合せ先
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