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| 日本の携帯電話事業のビジネスモデル |
| 株式会社情報通信総合研究所 特別研究員 イプシ・マーケティング研究所アドバイザー 小澤 隆弘 |
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日本の携帯電話事業者は、自らのサービスに適合するように携帯電話メーカーと緊密な連携をとって携帯電話端末を開発し販売している。 各携帯電話事業者は独自のサービスを開発し、そのサービス機能を装備した高価格の端末をメーカーに作らせ自ら買い上げている。そのため端末機本来の価格では消費者に受け入れられないので販売奨励金という名目で端末機の価格を補助して代理店が端末を安く売ることができるシステムを導入した。そして販売奨励金というコストは消費者の通信サービス料金のコストにおり込み、利用開始後に回収することにしている。 その結果、消費者は高機能の携帯電話端末を安く手に入れることができるが、その後に支払う通信料金が端末補助金の分だけ高くなり、高い通信料を払わなければならない。 このシステムによって、消費者は移動通信の本来コストよりも高い通信料を払わなければならないという問題と、高機能の携帯電話端末を購入してそのコスト回収が終わらないうちに端末を短期で買い換える人、すなわち販売奨励金のコストを完全には負担しない人と、端末を長期に保有して割高な通信料金を払い続ける人ができるというユーザ間の不公平の問題が生じる。 端末販売に対して通信事業者が販売奨励金を負担しているためSIMロックという問題が生じる。本来SIMカードは端末を乗り換えてもサービスが受けられるために導入されたものである。ヨーロッパでは携帯電話の規格がGSMに統一されているため、SIMカードを入れ替えれば各種の端末でサービスを利用できる。しかし、日本では販売奨励金があるため、自社が補助金を出した端末以外の端末に簡単に乗り換えられては奨励金のコストが回収できなくなる。 そもそもSIMカードの概念が存在しなかった第2世代携帯の時代は別にして、第3世代携帯電話についてヨーロッパなどと規格を統一したW-CDMA方式を採用した事業者は、それとのローミングを意識してSIMカードを発行するようになった。しかし、販売奨励金の回収が前提であるので、SIMカードにロックをかけて自社端末でしか機能しないようにしている。これをSIMロックと呼ぶ。 携帯電話メーカーの立場からみると、現状のモデルは国内市場でしか通用しないモデルである。通信事業者による端末買取制で安定した需要は確保できるが、事業者のサービスに対応した高機能端末の開発で開発費がかさみ、十分な利益が確保できないうらみがある。また、海外には高機能サービスの需要が無いため日本向けの高機能、日本の事業者仕様の端末を売り込んでも価格が高すぎて買い手がつかない。したがって大量生産によるコストダウンを見込むことができず、国内向けのみの多品種少量生産にとどまらざるを得ない。 したがって世界規模で見ればわが国の携帯電話メーカーのプレゼンスは薄く、わずか数％のシェアしか取れていない。そこで高機能端末の開発能力がありながら国際競争力が無いのはなぜかという議論になる。それが販売奨励金の問題やSIMロックの問題として現在議論になっている。 ２．日本型モデルのメリット 日本型モデルの消費者にとってのメリットは、高価格の高機能端末を手ごろな値段で購入できるとともに、新たに開発される高機能の多彩なサービスを受けられることである。 通信事業者にとっては新たなサービスに対応した高機能な端末をメーカーと共同して開発でき、サービス・端末一体となったサービスが提供でき、消費者にも気軽に高機能端末を買ってもらいサービスを使ってもらえるというメリットがある。 日本の携帯電話市場の特徴として、高機能端末が普及し多彩なサービスが端末・サービス一体で提供されていることが挙げられる。すなわち、端末からプラットフォーム、サービスまで垂直統合されたビジネスが行われることによって、このような高度、先進的な市場が維持されている。 ３．携帯電話事業者、メーカーの国際競争力 それではなぜこのように先進的なサービスを提供できる事業者、メーカーが国際競争力を持てないのだろうか。 それは海外には日本のような垂直統合的なビジネスが存在しないからである。海外では通信事業者とメーカーが一体となってサービス開発に取り組むというビジネスが無い。したがって日本型の高機能、多彩なサービスを安い端末で消費者に提供するためには、日本の通信事業者が海外で直接サービスを提供するというビジネスを展開し、それにメーカーがついて行くという形を取るか、海外の通信事業者と日本のメーカーが提携して一体となり、サービス、端末機開発を行うという形を取ることが考えられる。 もうひとつのやり方は、日本の携帯電話の仕様を基本的な部分は国際共通の規格にして、通信事業者オリジナルの規格から抜け出せるようにすることである。 このような施策を取ることによって日本の携帯電話メーカーの国際競争力を向上させることができるかもしれない。 ４．国際競争力強化の方策 移動通信の日本型ビジネスモデルを海外に持ち出すためには、そのような需要が海外にもあることを前提として、日本の携帯電話事業者が海外に直接進出し、そこでサービスを展開する必要がある。つまり、単に海外事業者に資本参加するのではなく、日本型のサービスを提供するところまで踏み込まなければならない。 もうひとつの形は日本のメーカーが海外の携帯電話事業者を説得して、あるいはうまく売り込んで、日本の得意とする高機能な端末と海外事業者のサービスをうまく組み合わせて海外でも売れるようにすることである。そのためには高機能端末に対する販売奨励金を海外事業者が負担してくれるように説得しなければならない。 その前提としては、先にも述べたように海外ユーザのニーズを十分研究し、各国のユーザのニーズに合ったサービスを開発する必要があるのは言うまでもない。 あるいは国内の端末の規格を国際共通規格にあわせて、海外市場での販売にむけた大量生産を可能にすることも一案である。 これらの施策はアイデアであって成功するという保証はどこにもない。実際に国際競争力を高めて海外に出て行くことが望ましいのかどうかは、事業者やメーカーの実力や経営判断による。成功の見通しがあれば出て行けばいいし、なければ国内市場に特化してもそれをダメだというわけにはいかない。無理やり海外に出て行けという施策を総務省なり国が強制することはできない。移動通信事業者のユーザや株主にとってどのようなメリットがあるかも考慮しなければならないだろう。 単なる販売奨励金の撤廃とかSIMロックの廃止とかいう対策では、日本の携帯電話事業や携帯電話製造業の国際競争力は生まれない。かえって現在ユーザが享受している環境を壊してしまい、サービスの低下を招く恐れも小さくない。 単に販売奨励金をなくしても端末価格の上昇をまねき端末の売れ行きの大幅ダウンを招くだけだろう。端末の売れ行きが落ちれば新サービスの普及速度も落ち、サービス開発費や端末開発費の負担が重くなる。サービス開発そのものの速度、数も減少するだろう。 もちろん、ソフトバンクが採用したような端末料金の割賦払いという選択肢もあるし、短期解約に対するペナルティを重くするという選択肢もある。これらの施策によって端末長期利用者と短期利用者の不公平の問題は減少するし、端末購入時の消費者の選択肢が増えるというメリットもある。 販売奨励金のあり方については、消費者の意見も聞きながら制度的な改善を図るのがよいのではないか。 販売奨励金を無くせばSIMロックは解除できるが、他社端末で音声通話ぐらいができるようになるだけでは消費者のメリットは小さい。各社の独自仕様を減らして音声通話、メール、ブラウジングぐらいはSIMカードで共通に使えるようにしなければ、SIMロックを解除しても消費者の理解は得られないだろう。そもそも規格が違うW-CDMAとCDMA2000の間でSIMカードが使えないのであるから、何のためのSIMロック解除かわからない。いまさら両者間で使えるSIMカード開発でもないだろう。 元をただせば同じ国内で２種類の標準規格を採用したことをどう考えるのか、SIMカードの効用を考えて決めたのかどうか、その効用は小さいと判断して２種類の規格を導入したのではないか、それとも全くそこまで考えなかったのか、実態はどうだったのだろうか。 ５．海外進出の当否 携帯電話事業者に対しては、国内市場は確かに大きいが自分たちのビジネスモデルに自信があるなら是非海外にも出て行って欲しい。 たとえば近いところでは香港あたりに進出して日本型のビジネスモデルが通用するかどうか試してみたらどうか。途上国、先進国それぞれに異なるビジネスモデルが適しているのだろうから、いろいろなモデルを持って海外で事業展開を行い国際的なプレゼンスを高めるという戦略は取れないだろうか。 海外での事業経営が下手な日本人という引け目があるのなら、海外の人材をうまく使って日本型のビジネス展開をするという手もあると思う。せっかく世界に例のないビジネスを展開しているのだから、それを武器に世界に出て行くのも悪くない選択だ。世界にあわせるのではなく、世界をリードする方向で競争戦略を考えたらどうだろうか。 グローバルな戦略産業は自動車産業だけではない。それを追いかける戦略産業を育てていかなければならないのだから。 携帯電話事業者や携帯電話製造事業者の国際競争力を高めようという研究会を国がやるのは勝手だが、その結果を事業者たちに押し付けるのはやりすぎだろう。国がやるべきことは海外進出を妨げる障壁が海外や国内にあるのならばそれを除去することであって、事業者の尻を叩くことではない。国際競争力のない産業は他にいくらでもある。それを全て、競争力を高めて海外に出て行けという施策を国はとるのか。そうではないだろう。 日本の携帯電話業界は高い能力と実績を持っている。それを海外の消費者にも提供してあげたらいいと思うが、それを望むかどうかは海外の消費者、ユーザが決めることである。通信事業者やメーカーは、どうしたら海外でも成功できるかを十分検討して戦略を立てて欲しい。見込みが無いにもかかわらず出て行けとは誰も言わないのだから。 2007/7/9 |
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